労働新聞 平成30年10月29日 第3182号

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◆1面◆(ニュース)

・年金制度 パート、高齢者の適用見直し 雇用継続向け柔軟化 被保険者数拡大めざす 厚労省
・「特定技能」を創設へ 新在留資格で骨子示す 政府
・宿直基準の見直しを 働き方改革で要望 病院団体
・人手不足背景に派遣活用が拡大 厚労省調査

◆2面◆(ニュース)

・建設業・働き方改革 毎月の休日を1日増加 実施予定が4割に 「4週8休」実現めざし 全建
・BCP講座拡充を 防災対策で都に要望 東商
・企業の7割超で「人材投資」強化 能率協会調査
・創造力強化へ 働き方改革を 東京社労士会

◆2面◆(主張)

「調査的監督」見合わせを

◆3面◆(ニュース)

・最大2時間勤務短縮可能に 利用期間の上限撤廃 会社主導で介護離職防止 郵船ロジスティクス
・同一労働同一賃金「影響ある」75% 具体的取組みは未だ低調 九州経協調べ
・6時間超でポイント 睡眠報酬制度始める クレイジー
・採用活動へ投資する企業は2割 関西・中小企業
・イクメン企業表彰 育休中の資格取得に奨励金 厚労省

◆4面◆(ニュース)

・公契約条例 22自治体が賃金下限規制 制定数は全国で65 豊川市や明石市も近々
・「企業に委託」33% 迎え来るまで延長51% 院内保育所・日本医労連調べ
・連合・労働相談 初めての“ライン” 注意要す11月の3日間
・メダルPへ参加を 連合東京会長

◆5面◆(ニュース)

・ベトナム実習生 時給300~550円で残業させる 縫製業2社を送検 最賃未満で“相場”形成か 唐津労基署・北大阪労基署
・ノー残業デー設定を 大阪府と共同要請は初 大阪労働局
・協定による無料 相談窓口を設置 千葉経協など3団体
・フォーク災害防止で講習会 鶴見労基署

◆8,9面◆(賃金)

・【賃金事例】構造計画研究所/3種の目標で技術職を処遇 行動・スキル面含むMBO 年5%逓減も定年廃止へ
・【寸評】時価での処遇を徹底 経営手法にもシビアな視線/賃金システム研究所 所長 赤津 雅彦

◆12面◆(事例研究・人事学望見)

賞与の支給日在籍定着したが… 恣意的な解雇者には適用ムリ!?

◆14面◆(労働判例)

南海バス事件 路線バス終着から出発までは“待機”と割増請求 乗客対応の義務なく休憩中

◆15面◆(フォーカス・企業の好事例)

広がる社食の見直し 日比野設計/朝型勤務促す契機に アスクル/従業員の確保めざして フォスター電機/外国人へ表示を一工夫

◆16面◆(実務相談)

・健康確保措置の内容教えて 限度時間超なら必要に 裁量労働制で協定あるが
・育休中の兼業は? 給付金への影響懸念
・どこまで要求されるか 均衡・均等待遇を確保

連載記事

■今週の注目資料(4面)
平成29年民間企業の勤務条件制度等調査結果(人事院) インターバル導入は5%

■ぶれい考(5面)
専門外も「本2冊」から/堀場製作所 理事 野崎 治子

■企業活力向上につながる!働き方改革関連法(6面)
第16回 不合理な待遇の禁止等② 説明義務項目に追加 労働者の納得性高める
/石嵜・山中総合法律事務所 弁護士 石嵜 裕美子

■今週の視点(7面)
治療との両立支援 対応手順の事前整備を 上場企業でも低調 継続的な人材確保に有効

■国土を脅かす地震と噴火(7面)
35 明治三陸地震津波㊤ 洗い流された端午の節句
/NPO法人 防災情報機構 会長 元・NHK解説委員 伊藤 和明

■社労士プラザ(10面)
「強い気持ち」でミス抑制/社会保険労務士法人 横浜中央コンサルティング 飯塚 武郎

■撲滅!職場のパワハラ(10面)
第16回 社外からのパワハラ(上) 状況と選択肢を説明 従業員の納得感づくりへ
/杜若経営法律事務所 弁護士 岸田 鑑彦

■民法から考える!!フリーランスの活用(11面)
第4回 安全配慮義務(1) 労働契約関係に付随 職種などで内容は異なる
/東洋大学 法学部法律学科 教授 芦野 訓和

■中小企業でも実現!働き方改革(13面)
第4回 残業や出張の多さ伝達 介護のケアプラン作成時/社会保険労務士法人 三平事務所 代表社員 三平 和男

■今週の労務書(16面)
テレワークなどに対応 『新しい労働時間管理 導入と運用の実務』(社労士業務戦略集団SK9著、日本実業出版社刊)

労働新聞 第3182号 (2018年10月29日号)

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