配転が生む“後の苦労”

　昨今、介護事業所での利用者家族からの過度な要求や暴言など、職場内での雇用関係にある上司部下間でのハラスメントではなく、社外からの言動が問題になるケースが増えている。

　このような社外からの著しい迷惑行為について、厚労省がまとめた報告書は、職場内でのパワハラと類似の問題であると整理している。使用者には労働契約に伴って安全配慮義務があり、一般的には、顧客や取引先など外部から著しい迷惑行為があった場合にも、事業者は労働者の心身の健康も含めた生命、身体等の安全に配慮する必要があるとしている。対応を考えるうえでは、次の５点の違いがあると指摘する（別表）。…

筆者：杜若経営法律事務所 弁護士　岸田 鑑彦