証拠の開示は小出しに 　今回は、最難関の加害者へのヒアリング方法を考える。 　相談者や第三者から供述などが得られたら、加害者へのヒアリングはなるべく早く実施すべきだ。初回は、予告なしに行った方が良い。咄嗟の方が、真実を話しやすいからだ。 　弁解内容以外に、どのような反応をしていたかにも注目すべきだ。当初パワハラを認めた加害者が、時間が経つ……[続きを読む]

会社側の質問は後回し 　今回と次回は、ヒアリングを行う際の留意点を検討する。 　パワハラ相談者に対するヒアリングは、相談者に「何があったのか」を自由に話をさせる方が良いだろう。会社が具体的な質問事項を用意しておいて、それに答えてもらう形の方が、事実関係の整理や時系列の整理ができるが、この方法だと真に問題になる行為や問題になる出来事が見逃さ……[続きを読む]

まずは社員の話を聞く　従業員から突然パワハラ相談があった場合、会社の反応で最も多いのは驚きで、他に「やはりあったか」「あるわけがない」「この相談者はいつも同じようなことをいっている」など、様ざまな感情を持つだろう。　相談を受けた会社の心構えとしては、どのような内容であれ、パワハラ相談であるという前提で対応することだ。これまで述べてきたとお……[続きを読む]

収集方法が信義則違反　パワハラ事案における同意を得ない録音データの証拠能力を否定した裁判例を紹介する（学校法人関東学院事件・東京高裁平成28年５月19日判決）。学校法人が設置したハラスメント防止委員会の審議（非公開で録音しない運用）における委員の発言を何者かが無断録音した事案だ。　裁判所は同意を得ない録音データの証拠能力について、前回紹介……[続きを読む]

同意がなくても証拠に　労働事件では、録音データが証拠として提出されるケースが非常に多い。とくにパワハラ事案はその傾向が顕著である。　パワハラの場合、１回限りの言動ではなく継続的に行われるケースが多いため、録音しやすい側面がある。また、セクハラ事案よりも加害者が、「パワハラをしている」と自覚していないことが多く、密室ではないところでの言動も……[続きを読む]