労働新聞 平成29年4月24日 第3110号

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◆1面◆(ニュース)

・時間外上限規制は周知期間設け段階的に施行 運転業務などに例外 3法へ格差是正規定 政府・働き方改革実行計画
・審議会で検討を開始 時間外規制の具体化へ 厚労省
・実習法施行は11月 監理団体を許可制に 厚労省
・職場の高血圧は月曜午前に 労働者健康安全機構が危険時間帯示す

◆2面◆(ニュース)

・1カ月分の労働時間を削減 IT業界が”働き方改革宣言” 業務見直し生産性向上 情報サービス産業協会
・企業本社指導を強化 過重労働の防止重点に 東京労働局
・女性活躍推進へ中小支援を徹底 東京都・男女平等参画計画

◆2面◆(主張)

意義大きい「底上げ春闘」

◆3面◆(ニュース)

・荷主に改善提案し手待ち減 小集団活動を通じて 生産性向上へ運動展開 味の素物流㈱
・65歳超に新雇用区分 無期対策は”適用外”申請 ㈱ファンケルが4月から
・中小3割が賃上げ リーマン後の最高値 大阪シティ信用金庫調べ
・「適切な労務管理」を 技能実習制度セミナー 日本ソーイング技術研究協会・セミナー
・パパ社員に向け半年で12日の特休 ㈱ボーダレス・ジャパンが新制度開始

◆4面◆(ニュース)

・精神障害者雇用に手引きも 自治体が独自事業 企業支援の動き広がる
・元労働者へ賠償請求 不当として逆に支払命令 横浜地裁
・無期転換対応へ「ガイドブック」 愛知経協
・違法残業させ運送業者送検 泉大津労基署

◆5面◆(調査)

春季賃上げ回答・妥結速報

◆8,9面◆(賃金)

・日置電機㈱ 職位変えず年10%ずつ漸減 前倒しで65歳定年制へ 60歳時年収の平均7割確保
・【寸評】高スキル人材に配慮 格付けリセットそぐわず/賃金システム研究所 所長 赤津 雅彦

◆12面◆(事例研究・人事学望見)

採用内々定取消しと法理 留保解約権付労働契約を認めず

◆14面◆(労働判例)

O公立大学法人事件 アスペルガー症由来の問題行動は矯正が困難と解雇

◆15面◆(フォーカス・企業の好事例)

アートネイチャー/がん就労対策 復職後の支援態勢を充実

◆16面◆(実務相談)

・監視断続労働で割増? 管理監督者は残業代なし 同じ41条が適用だが
・育児時短前で計算? 傷病手当金の取扱い
・付加保険は辞退か 自営業でDCに加入

連載記事

■ぶれい考(4面)
陸前高田市を訪ね続けて/クリタエイムデリカ 代表取締役社長 栗田 美和子

■激変する外国人雇用 ―新・技能実習制度から高度人材まで(6面)
第15回 その他の受入れ状況 特区活用へ動き拡大 自治体主導では荷が重い
/佐賀大学経済学部 教授 早川 智津子

■今週の視点(7面)
処遇改善加算 介護職のカーブ確率へ ”昇給”が第3要件に 情報提供し改善促進を

■人事労務50年の裏表 ―わが山河は美しかったか―(7面)
本邦初の女子シフトクルー/梅本人事総合コンサルティング 代表 梅本 迪夫

■社労士プラザ(10面)
行動経済学で意欲向上/FP・社労士事務所ライトファーデン(岩手) 代表 及川 雅史

■元監督官が明かす! 臨検監督対処 初級編(10面)
第15回 労働条件整備 法改正で就規を変更 届出なければ監督対象に
/原労務安全衛生管理コンサルタント事務所 社会保険労務士 原 論

■開始(2018/4/1)直前 無期転換への羅針盤 ~重要性増す均衡処遇を視野に~(11面)
第15回 均衡処遇① 総論 比較対象は誰(何)か 確定した判決も未だなし
/安西法律事務所 弁護士 倉重 公太朗

■ がんと就労 両立支援の具体策(13面)
第4回 種別の病休・復職調査(1) 最多は「胃」で2割超 肺や結腸・直腸も多い
/東京女子医科大学 衛生学公衆衛生学 第二講座 助教 遠藤 源樹

■今週の労務書(16面)
学生就活の「潮流」見える 『新キャリア開発支援論』(松村直樹、平田史昭、角方正幸共著、学事出版刊)

労働新聞 第3110号 (2017年04月24日号)

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