時間外規制・段階的に施行へ 政府が労働改革実行計画

2017.04.24 【労働新聞】
  • TL
  • ツイート
  • シェア
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

  • コメント

 政府は、平成29年度から10年間程度を見据え、全9分野19項目にわたる働き方改革実行計画をまとめた。罰則付きの時間外労働上限規制を導入するための労働基準法改正案を30年度の国会に提出し、徹底した周知期間を設けた上で段階的に施行していく方針である。法施行後5年経過後の適当な時期に制度を見直す。同一労働同一賃金に関しては、パートタイム労働法など3法を改正する予定とした。労働者の副業・兼業の促進に向けては、29年度中にガイドラインを作成する。…

この記事の全文は、労働新聞の定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら

労働新聞電子版へログイン

労働新聞電子版は労働新聞購読者専用のサービスです。

詳しくは労働新聞・安全スタッフ電子版のご案内をご覧ください。

平成29年4月24日第3110号1面 掲載

あわせて読みたい

ページトップ