時間外規制・厚労省の労政審で検討スタート

2017.04.25 【労働新聞】
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 厚生労働省の労働政策審議会労働条件分科会(分科会長・岩村正彦東京大学大学院法学政治学研究科教授)は、時間外労働の上限規制のあり方を見直すための検討をスタートさせた。罰則付き時間外規制の導入へ向けた法改正を具体化する。

 課題となっているのは、時間外労働の限度時間、適用除外の取扱い、新たな指針に盛り込むべき事項などである。同時に、勤務間インターバル制度の労働時間等設定改善法への規定、長時間労働者に対する健康確保措置の充実なども話し合われる。

 時間外労働の上限規制の関連では、労使間において上限値までの協定締結を回避する努力が合意されている。このため、労働基準法に基づく指針を制定して、可能な限り時間短縮を図る方向となっている。

 塩崎厚生労働大臣は記者会見で、「罰則付き法律で時間外労働の上限を設けるという極めて画期的な前進となりますが、その詰めをしていただき関係する諸課題に答えを出していただければありがたい」と話した。

平成29年4月24日第3110号1面 掲載

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