労働新聞 平成27年6月22日 第3022号

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◆1面◆(ニュース)

・過労死防止へ監督指導徹底 厚労省が大綱案作成 過労死等防止推進法 経営状態も研究対象に
・厚労省白書 5割が賃金を引上げ ものづくり人材の確保で
・留学生の採用促進 プロジェクトが始動 政府
・マージン率で1400件指導 厚労省が答弁書
・印刷業胆管がん36件を労災認定 申請数は93件に

◆2面◆(ニュース)

・成長戦略 人手不足対策の強化を 営業・販売職など対象 大阪商議所が政府へ要望
・違反率微増の69%に めだつ協定なし残業 厚労省定期監督
・出前講義を活発化 大正大など単位認定 東京経協
・医療従事者紹介で協議会設置へ 人材協27年度総会
・トラック事業者 社保加入を強化 国交省

◆2面◆(主張)

中小運送業の衰退を防げ

◆3面◆(ニュース)

・地場のハウスメーカー 月115時間残業させ書類送検 駆け込み需要原因に 現場監督が新築掛け持ち 花巻労基署
・採用活発化くっきり 長期的な教育で戦力化 埼玉りそな産業経済振興財団が調査
・介護人材確保へ連携 マッチングを支援 愛知労働局と県
・造船・鉄工業に指導 KY活動実施を要請 今治労基署
・交通誘導員で加入率が上昇 全警協・社保調査

◆6面◆(労組)

・勤務間インターバル導入を 厚労省に共同要請 全国医師ユニオンと日本医労連 医療事故防止の観点で
・“不公正税制”是正へ 退職者連合・総会議案決定 事務局長に菅井義夫氏
・組織拡大急ピッチ 2年分を1年半で 連合集計

◆8,9面◆(賃金)

・ソニー/7要素で全社員を格付け 管理職比率2割へ半減 高度専門職と一部複線化
【寸評】予防的な仕掛け必要 改めてダブルラダーを実現/プライムコンサルタント 代表 菊谷 寛之

◆12面◆(事例研究・人事学望見)

残業命令拒否で懲戒解雇とは 過去にあった複数の処分歴響く

◆14面◆(労働判例)

社会福祉法人県民厚生会ほか事件 適応障害でセンター長解任、休職満了後は退職扱い

◆15面◆(追跡レポ・企業の好事例)

イーウェル/健康経営施策 全社プロジェクトを推進 運動等にポイント付与 ナナメンターが悩み解決

◆16面◆(実務相談)

・退職後に発病し平均賃金は? 在職中の業務が原因 3カ月間収入ない状態
・特定理由の離職者か 所定給付日数が優遇
・積立て分はどうなるか DC制度ある会社を退職

連載記事

■提言 これからの雇用・労働法制(4面)
最終回 公務員と団体交渉――番外編 不当労働行為を導入 民主党政権時の提出法案
/大阪大学大学院法学研究科 教授 小嶌 典明

■ぶれい考(5面)
有給消化へ抜本的対策を/㈱マエダ 代表取締役社長 前田 三枝子

■転機迎える賃上げ管理(5面)
第23回 公務員の給与改革を/㈱河合コンサルティング 代表取締役 河合 克彦

■登壇労組リーダー(6面)
人手不足解消は処遇改善で/運輸労連 中央書記次長 武井 伸泰

■髙井伸夫弁護士の愚考閑話録(7面)
第6回 同一労働同一賃金 法文化で成果型拡大 求められる公正システム/弁護士 髙井 伸夫

■サラリーマン したたか遊泳術(7面)
劣等感強く現実を見ない管理職/ジャーナリスト 吉田 典史

■ダイバーシティ経営~女性が活躍する組織へ(10面)
最終回 これからの人材戦略 個々人の特性活かす 性・年齢・国籍を越えて
/法政大学キャリアデザイン学部 教授 武石 恵美子

■社労士プラザ(10面)
「伝え方」工夫し組織改善/社会保険労務士法人筒井社労士事務所 筒井 洋貴

■データバンク室(10面)
・「過労死等の防止のための対策に関する大綱(案)」(厚生労働省)
・「平成26年度ものづくり基盤技術の振興施策(2015年版ものづくり白書)<概要>」(経済産業省・厚生労働省・文部科学省)
・「成長戦略2015に対する要望」(大阪商工会議所)
・「労働基準法等に基づく監督業務実施状況」(厚生労働省)

■一歩進んだトラブル予防法(11面)
最終回 説明・同意獲得の重要性 丁寧・誠実な姿勢で 皆が気持ちよく働くため
/野口&パートナーズ法律事務所 弁護士 大浦 綾子

■シートで実践 ゼロから取り組む人事考課(13面)
最終回 評価が低い部下の指導 “心がけ”改善求める 面談後もフォローが必須
/産業能率大学 経営管理研究所 マネジメント研究センター 主席研究員 金津 健治

■今週の労務書(16面)
『労働・社会保障実務講義: 社会保険労務士の仕事と役割』(社会保険労務士稲門会編、早稲田大学出版部刊)

労働新聞 第3022号 (2015年06月22日号)

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