愛媛・今治労働基準監督署（三好剛史署長）は、管内の造船、鉄工業者に対して労働災害防止に向けた集団指導を実施した＝写真。近年減少傾向にあった労災が昨年、一転して急増したことが集団指導を実施した主因である。

　同労基署管内で昨年発生した201件の労災のうち、２割を造船業（40件）、１割を鉄工業（22件）が占めた。ともに、前年に比べ大幅に増加している。型別にみると、造船業では飛来・落下（37％）と墜落・転落（25％）が、鉄工業でははさまれ・巻き込まれ（27％）や転倒（23％）がそれぞれ多いのが特徴である。

　集団指導では三好署長が、「同業種では大きな鉄のブロックを扱うケースが多く、重篤な災害になりやすい」と注意を促し、自主的なＫＹ活動やリスクアセスメントの推進を呼び掛けている。