造船・鉄工業に指導 KY活動実施を要請 今治労基署

2015.06.22 【労働新聞】
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 愛媛・今治労働基準監督署(三好剛史署長)は、管内の造船、鉄工業者に対して労働災害防止に向けた集団指導を実施した=写真。近年減少傾向にあった労災が昨年、一転して急増したことが集団指導を実施した主因である。

 同労基署管内で昨年発生した201件の労災のうち、2割を造船業(40件)、1割を鉄工業(22件)が占めた。ともに、前年に比べ大幅に増加している。型別にみると、造船業では飛来・落下(37%)と墜落・転落(25%)が、鉄工業でははさまれ・巻き込まれ(27%)や転倒(23%)がそれぞれ多いのが特徴である。

 集団指導では三好署長が、「同業種では大きな鉄のブロックを扱うケースが多く、重篤な災害になりやすい」と注意を促し、自主的なKY活動やリスクアセスメントの推進を呼び掛けている。

平成27年6月22日第3022号3面 掲載

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