労働新聞 平成25年7月1日 第2927号

  • TL
  • シェア
  • ツイート
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

◆1面◆(ニュース)

・次期通常国会で安衛法改正 繰返し違反に対処 審議会の検討スタート 受動喫煙防止対策も課題 厚労省
・132組合平均52万円に 前年より約5千円増加 本紙・夏季一時金集計
・参議院で附帯決議 障害者雇用法が成立 国会
・19年ぶり改定 腰痛予防指針 厚労省・介護に対応

◆2面◆(ニュース)

・偽装請負で事業改善命令 是正報告後も繰返す 期間制限超えて派遣 東京労働局
・違反率68.4%に 協定なし残業めだつ 平成24年定期監督 厚労省
・社員教育徹底し法令順守を強化 人材協議会シンポ
・電気料金引上げ 人件費の削減1割強が検討 大阪商議所調査
・労働時間改善へ助成

◆2面◆(主張)

パワハラ被害は恐れずに告発を

◆3面◆(ニュース)

・交通警備 半数で社保未加入 業界団体が初調査 加入促進の契機に 全警協
・違法残業の地銀送検 関係者から情報提供受け 新居浜労基署
・監理団体全部に違反 帳簿記載や条件明示怠る 大阪労働局
・企業交流促進へ情報交換会 神奈川経協・25年度

◆6面◆(調査)

夏季一時金妥結一覧

◆8,9面◆(賃金)

・日立グループ/全マネージャー以上を7階層に 5万人のポジション格付け 国内外900社でグレード統一
・【寸評】処遇との連動が課題 同時に意識改革遂げるべき/賃金システム研究所 所長 赤津 雅彦

◆12面◆(事例研究・人事学望見)

労使協定には強行的効力はない 就業規則・労働協約の裏付必要

◆14面◆(労働判例)

NTT東日本事件 強制わいせつで有罪、退職金55%減額とした一審は

◆15面◆(追跡レポ・企業の好事例)

呉竹/女性活躍支援策 社内託児所が両立の味方 実力評価し均等処遇 6時退社でWLB実現

◆16面◆(実務相談)

・派遣先でも裁量労働制? 現場に指揮命令権ある 労働時間の配分まで決定
・再就職後も継続給付? 疾病理由にしばらく療養
・「毎月払」が必要か 1年変形制の割増賃金

連載記事

■どう向き合う!合同労組-対応の基本原則-(4面)
第1回 労働組合の状況と合同労組の意義 「駆込み案件」が急増 退職後に残業代請求も
/高井・岡芹法律事務所 所長弁護士 岡芹 健夫

■ぶれい考(5面)
いじめ・嫌がらせ紛争の急増/九州大学大学院法学研究院 教授 野田 進

■人事の小窓 ちょっと道草(5面)
直接の会話を大事に/日野自動車㈱ 人事部人材開発室長 井上 智子

■今週の視点(7面)
“全労働日”の解釈変更へ 司法判断確定受け 安西弁護士「不就労日を2類型に」

■本バンザイ!!(7面)
「永山則夫」の生を考える/鷲尾 賢也

■アジア進出企業の労務管理ガイド インドネシア編(10面)
第12回 労使紛争の解決方法 登録後解決機関を選択 労使協議での決着が最善
/曾我法律事務所 弁護士 田原 直子

■人材ビジネス交差点(10面)
派遣労働者に深刻な影響/(株)キャリアイノベーション 取締役 営業本部本部長 森川 勇

■データバンク室(10面)
・「職場における腰痛予防対策指針の改訂及びその普及に関する検討会報告書」(厚生労働省)
・「第12次労働災害防止計画を踏まえた検討項目と論点」(厚生労働省)
・「労働基準法等に基づく監督業務実施状況(平成24年1~12月分)」(厚生労働省)
・「外国人技能実習生に関する労働条件確保等について」(大阪労働局)

■実務に活かす!労働判例のていねいな読み方(11面)
第1回 法的ルールを抜き出すように読もう!(1) 斜め読みではダメ 意識的に3要素抜き出す
/青山学院大学法学部教授 ㈱DeNA監査役 弁護士 藤川 久昭

■事例で知る労働審判制度の実情 2013(13面)
第24回 有期ディーラーが半年残し解雇に 固定給9カ月分で調停 歩合給含めた平均額請求も
/旬報法律事務所 弁護士 棗 一郎

■今週の労務書(16面)
『取締役の教科書――これだけは知っておきたい法律知識』(岡芹健夫著、経団連出版刊)

労働新聞 第2927号 (2013年07月01日号)

労働新聞のバックナンバー

ページトップ