交通警備 半数で社保未加入 業界団体が初調査 加入促進の契機に 全警協

2013.07.01 【労働新聞 ニュース】
  • list
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

 全国警備業協会(木村昌平会長)は、社会保険加入状況の実態調査を初めて取りまとめた。交通誘導や雑踏警備を行う警備業法上の2号業務で、3保険(雇用・健康・年金)の警備員単位の加入率が50~70%と極端に低くなっている。会社単位の加入率でも2号業務が他の業務と比べて最も低い水準だった。今後毎年1回は実態調査を行う考えで、加入促進と現状把握に努めていく。調査方法の改善も同時に進めるとした。…

この記事の全文は、労働新聞の定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら

労働新聞電子版へログイン

労働新聞電子版は労働新聞購読者専用のサービスです。

詳しくは労働新聞・安全スタッフ電子版のご案内をご覧ください。

関連キーワード:
平成25年7月1日第2927号3面 掲載

あわせて読みたい

ページトップ
 

ご利用いただけない機能です


ご利用いただけません。