クレーム対応など追加 適正取引推進めざして 全警協・自主行動計画  

2019.07.23 【労働新聞】
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 一般社団法人全国警備業協会(中山泰男会長)は今年度、会員企業に対して適正取引推進に向けた自主行動計画の「改定版」の普及を行う。このほどまとめた改定版は、人材の確保・定着に向けて、クレーム対応を労働者個人に任せず、会社として組織的に対応すべきなどといった事項を追加している。

 人材の確保・定着では、「多様な働き方の提供」と「クレーム対応」を加えた。後者では会員企業に、…

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令和元年7月22日第3218号3面 掲載

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