全警協 社保加入強化へ委員会 国交省”指針”受け

2013.04.08 【労働新聞】
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経営者の意識改革が先決

 全国警備業協会(木村昌平会長)は、社会保険未加入問題に対応するため、このほど労務委員会内に専門の小委員会を立ち上げ、経営者や経営幹部に対する啓蒙活動を強化する方針を固めた。国土交通省が建設業界における社会保険未加入問題の是正を促した「社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン」で、平成29年度以降は未加入業者を排除する方針を打ち出したためである。建設現場に交通誘導員などを送り出している関係から影響が少なくない。低迷が続く公共工事設計労務単価の改善と警備料金の適正化を図る好機とも捉え業界の健全化につなげる。…

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平成25年4月8日第2916号3面 掲載

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