警備料金の算定方法示す 社保を適正に反映へ 全警協

2013.11.04 【労働新聞】
  • TL
  • ツイート
  • シェア
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

  • コメント

見積り時の活用求める

 全国警備業協会(木村昌平会長)はこのほど、「交通誘導員の警備料金の算定方法」を策定し、会員企業に見積り時に活用するよう求めている。社会保険料などの必要経費を警備料金に適正に反映することで警備員の処遇改善、悪質なダンピング受注の防止につなげる。現在、社会保険の加入促進に向けたブロック単位の研修会が終了し、各都道府県単位の研修会が始まったばかり。従前より営業担当者から「警備料金の的確な根拠を顧客に示したい」との要望が多かったという。…

この記事の全文は、労働新聞電子版会員様のみご覧いただけます。

労働新聞電子版へログイン

労働新聞電子版は労働新聞購読者専用のサービスです。

詳しくは労働新聞・安全スタッフ電子版のご案内をご覧ください。

平成25年11月4日第2943号3面 掲載

あわせて読みたい

ページトップ