問題発生時に指示を要望 　添乗員派遣会社の業界団体である日本添乗サービス協会（金澤悟会長）は、旅行需要が回復しつつあるなか、ツアー旅行に１人で同行することからカスタマーハラスメントを受けやすい添乗員を守り、離職を防ぐため、カスハラ対策に力を入れる。派遣先である旅行会社に参加を促し、対策セミナーを開く。派遣元の会員企業から収集した実際のクレ……[続きを読む]

アパレル業界　担当者守る発信続く 　精神障害の労災認定基準にカスタマーハラスメントが加わり、企業にとって対策の必要性が一段階上がった。業態によってはメンタルヘルス不調を招く原因の１つと位置付けたうえで、体制整備に本腰を入れたい。消費者対応が欠かせないアパレルの業界団体では、会員向けに担当者を守るための発信が続けられている。…[続きを読む]

セルフケアの手引も 　日本アパレル・ファッション産業協会（鈴木恒則理事長）は、消費者対応担当者のメンタルヘルス不調を防ぐため、カスタマーハラスメントに対処できる体制づくりを促す冊子を作成した。企業には担当者が被る構造的ストレスへの対応が求められる一方、「組織としての回答」を示さなければクレームが繰り返され、深刻化する可能性があると強調して……[続きを読む]

　兵庫・神戸商工会議所（川崎博也会頭）は、企業によるカスタマーハラスメントへの対応法をまとめた冊子を作成した。カスハラを未然に防止するため、相手や状況に合わせてクレームを処理する“アドリブ力”を養う研修や教育の機会を提供するよう勧めている。 　昨年、厚生労働省が企業向けのカスハラ対策マニュアルを公開するなど、カスハラへの対応が迫られるなか……[続きを読む]

　厚生労働省は、今年２月に取りまとめた「カスタマーハラスメント対策企業マニュアル」をもとに、東京都内でカスハラ対策研修会を開いた（写真）。講師として、日本ハム㈱で消費者対応部門の責任者を10年以上務めた齊木茂人クレーム対応コンサルタントを招いている。 　齊木コンサルタントは、長時間に及び不当に従業員を拘束するカスハラ行為への対策として、あ……[続きを読む]