労働新聞 平成30年11月26日 第3186号

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◆1面◆(ニュース)

・宿日直許可基準 医師の適用向け「現代化」 残業上限規制適用へ 対象業務を具体的に例示 厚労省
・深夜業の制限検討 時間設定改善指針を改正 厚労省
・働き方改革で好事例集作成 経団連

◆2面◆(ニュース)

・労働委員会制度 課題対応で検討組織新設へ 事件処理数に地域差 ノウハウ継承など不可欠 全労委総会
・商品券も「給与等」 所得拡大税制でQ&A 経産省
・最賃未満の割合 神奈川が最多に 厚労省集計
・人手確保めざし65歳超継続雇用 JEED調査

◆2面◆(主張)

外国人受入れ拡大の前提

◆3面◆(ニュース)

・バス運転者の健康管理対策 都バスは脳ドック費支給 40歳以上3年に1回 SAS研修を初開催 熊本県業界団体
・ノー会議デーが有効 「出社しない日」設定例も テレワーク協会・提言
・半期毎に1人5万円 グループで活用検討 リングロー「省予制度」
・新36協定 特別条項部分で記載漏れリスク 東京経協・セミナー
・内定辞退者へ 再挑戦の門戸 トランスコスモス

◆4面◆(ニュース)

・新在留資格案 技術革新で人手不足補え 「当面の方針」 受入れ自体を許可制に UAゼンセン
・“公民”改善を指摘 労基法下回る契約無効と 労政審部会で東大大学院・荒木教授
・連合ハラスメント調査 従業員が顧客に5% 管理職層の認識不足で
・3日間で107件 LINE相談で連合

◆5面◆(ニュース)

・実習計画外の作業させる 残業代支払い命令 「請負」とは認めず 水戸地裁
・「逃亡回避金」を徴収 実習生に貯金させ送検 十和田労基署
・まず年休取得状況の把握を 宮城労働局・講習会
・事例集の策定で働き方改革支援 千葉県公労使会議

◆8,9面◆(賃金)

・【賃金調査】厚労省/平成30年就労条件総合調査 前年定年者の退職金 大学・大学院卒で2,000万円弱 25年調査に比べ150万円減 年金の準備形態 48%が確定拠出採用
・【解説】他制度へ順調に移行 厚年基金解散後も継続傾向/ディベロップメントコンサルティングオフィス 代表取締役 牧村 博一

◆12面◆(事例研究・人事学望見)

懲戒処分と懲戒解雇は大違い 極刑だけに超慎重となる裁判例

◆14面◆(労働判例)

Yユニオンほか事件 労組がHPでセクハラ告発、会社の名誉毀損? 真実性あり正当な組合活動

◆15面◆(フォーカス・企業の好事例)

㈱ガイアックス/フリーランス活用 コア業務に注力し業績アップ 月5万円は必ず外注 離職率が40%から0%に

◆16面◆(実務相談)

・半分出勤で受入制限なし? 日数限定業務の解釈 勤務日を調整したら
・窓口で支払い必要か 通勤災害の療養給付
・産休として扱えない? 出産遅れて休業延長

連載記事

■今週の注目資料(4面)
中小企業の人手不足に対する意識調査(商工中金) 規模大きい程悪影響発生

■ぶれい考(5面)
研修で「一物」引き出す/堀場製作所 理事 野崎 治子

■企業活力向上につながる!働き方改革関連法(6面)
第20回 不合理な待遇の禁止等⑥ 派遣先労働者と比較 労使協定で待遇決定も/石嵜・山中総合法律事務所 弁護士 石嵜 裕美子

■今週の視点(7面)
先端人材の育成に効率化を 2年後5万人が不足 別分野では人材像共有も

■国土を脅かす地震と噴火(7面)
38 鳥島大噴火㊤ 助かったのはたった1人/NPO法人 防災情報機構 会長 元・NHK解説委員 伊藤 和明

■社労士プラザ(10面)
自ら働き方改革を実践/社会保険労務士法人Aoki 代表社員 青木 幸江

■撲滅!職場のパワハラ(10面)
第20回 秘密録音(上) 編集される恐れあり オリジナルか見極め必要/杜若経営法律事務所 弁護士 岸田 鑑彦

■民法から考える!!フリーランスの活用(11面)
第8回 多様な働き方と労働者性 働き方の諸事情考慮 保護必要か考える要素に/東洋大学 法学部法律学科 教授 芦野 訓和

■中小企業でも実現!働き方改革(13面)
第8回 高年齢者の役割明確化 呼称や役職与える方法も/社会保険労務士法人三平事務所 代表社員 三平 和男

■今週の労務書(16面)
最近の17テーマ収載 『続・企業内研修にすぐ使えるケーススタディ』(日本能率協会コンサルティング編著、経団連出版刊)

労働新聞 第3186号 (2018年11月26日号)

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