新36協定 特別条項部分で記載漏れリスク 東京経協・セミナー

2018.11.27 【労働新聞】
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 働き方改革関連法の成立に伴って新たな時間外・休日労働に関する労使協定(36協定)様式が公表されたことを受け、東京経営者協会(冨田哲郎会長)はその記入方法に関するセミナーを開催した=写真。東京労働局の担当者が講師として招かれている。

 冒頭に挨拶した同労働局の中村克美労働基準部長は、中小企業を対象に働き方改革関連法についての訪問相談を行っていると話した。「監督指導とは別に行っている」として、積極的な利用を呼びかけた。

 続いて登壇した佐藤泰隆労働基準監督官は、新36協定の中で、特別条項の部分に関する記載の漏れやミスが起こりやすいとして重点的に注意を促した。

平成30年11月26日第3186号3面 掲載

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