東京経営者協会（冨田哲郎会長）はこのほど、会員企業の人事労務担当者などを対象に、「36協定解説セミナー」を開いた。東京労働局の坂本直己副主任地方労働基準監察監督官が講師を務め、36協定締結の留意点などを解説した＝写真。

　過半数の労働者で組織する労働組合がない場合に協定締結相手となる労働者代表を選出する際は、使用者による指名や使用者の意向に基づく選出を行わないよう釘を刺した。

　注意が必要な事例として、正社員を対象にユニオンショップ協定を締結している大企業の店舗・営業所が36協定を結ぶケースを挙げた。店舗・営業所に労組未加入のパート・アルバイトが多いと労組が「過半数」を満たさず、締結相手に該当しない場合があると指摘している。