労働新聞 平成24年12月24日 第2902号

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◆1面◆(ニュース)

・産業と雇用対策を一体化 人材育成や助成支援 年間10億円投入で活性化 厚労省・25年度新事業
・難しいパワハラ判断 7割強の企業が指摘 厚労省・実態調査
・先進国の賃金は低迷 アジアで高い伸びに ILO報告書
・「つかみ機」を安衛法で規制 解体用機械で報告
・18の厚年基金を新たに指定 厚労省・健全化へ

◆2面◆(ニュース)

・団交拒否事件 派遣先にも使用者性 添乗員の時間管理で 旅行会社側申立てを棄却 中労委
・雇用創出基金継続を 首都圏9都県市が国に要望
・「転職意思なし」激減 入社半年後の意識調査 生産性本部
・請負業拡大へチャンス到来 請負推進協・講演会

◆2面◆(主張)

新型インフルエンザと企業責任

◆3面◆(ニュース)

・福祉施設 申告監督10年で3.5倍に 違反率は過去最悪 めだつ「名ばかり管理職」 大阪労働局
・関越事故の会社送検 36協定結ばず残業させ 成田労基署
・不動産業へ集団指導 労働条件の明確化求める 東京・品川労基署
・過重労働防止へ会議 地元有力企業など参加 栃木労基署
・ホテル工事で局長パト 京都労働局

◆6面◆(労組)

・ASEAN諸国の最賃が急騰 労組の運動強化で タイは一律300バーツに JILAF国際シンポ
・鉄鋼・非鉄に必要性 格差改善 基幹労連が要求根拠
・24時間社会脱却を 全労連が白書で

◆8,9面◆(賃金)

・【賃金調査】関経連ほか/関西地域における標準者賃金 大卒・事務技術 管理職45歳49.8万円に ピークで初任時の2.8倍 大阪・非管理職は減少傾向
・【解説】首都圏や中京下回る 大手の技能系は未だ年功的/プライムコンサルタント 代表 菊谷 寛之

◆12面◆(事例研究・人事学望見)

タイムレコーダー至上主義は危険 労働時間把握義務は使用者に!

◆14面◆(労働判例)

平成24年掲載事例一覧

◆15面◆(追跡レポ・企業の好事例)

日本バルカー工業/グローバル戦略 中国現地人材の育成拡充 幹部へ経営研修実施 工場社員に座学と実習も

◆16面◆(実務相談)

平成24年掲載一覧

連載記事

■改正労働者派遣法の実務対応(4面)
最終回 これからの行方(2) 「強者」は誰か直視を 実態見据えた検討必要
/高井・岡芹法律事務所 弁護士 岡芹 健夫

■ぶれい考(5面)
挑戦し続けよう/㈱トウキョウブランディングシーメディア 代表取締役 後藤 郁子

■中国進出企業 労務管理ガイド(5面)
最終回 労務管理の留意点〈総まとめ〉 法規変更に適宜対応 労働時間と賃金が要に/曾我法律事務所 弁護士 曾我 貴志

■登壇労組リーダー(6面)
賃金の絶対額求め格差是正へ/連合 総合労働局 総合局長 須田 孝

■今週の視点(7面)
労災発生構造に変化 第三次産業が焦点へ 防止には特有の難しさ

■いただきまぁす(7面)
ビニールハウスの宴(最終回)/食文化研究家 中山 美鈴

■経営労務とコンプライアンス(10面)
最終回 より良いものへ 人は管理を望まず 経営者のリード必要/社会保険労務士法人大野事務所 代表社員 大野 実

■社労士プラザ(10面)
今後の社労士業務を考える/日本中央社会保険労務士事務所 代表 内海 正人

■新任担当者のための基礎から学ぶ労働法(11面)
最終回 労働組合法⑦ ―合同労組対応(2)― 資料など示し誠実に交渉 譲歩する義務はない
/石嵜・山中総合法律事務所 弁護士 安藤 源太

■高齢者を活性化する役割・実績給(13面)
最終回 70歳雇用時代における賃金制度構築のあり方 人間基準を基本哲学に 軸のブレない決定要素で
/梅本人事総合コンサルティング 代表 梅本 迪夫

労働新聞 第2902号 (2012年12月24日号)

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