24時間社会脱却を 全労連が白書で

2012.12.24 【労働新聞】
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 全労連(大黒作治議長)は、各種調査結果などを基にまとめた「2013年国民春闘白書」で、24時間型社会からの脱却を訴えた。「働くルール確立を」とする項目の中で触れた。

 厚生労働省や総務省の調査を基に、男性労働者の約4分の1(24.9%)が平日に11時間以上も働いている実態を浮き彫りにし、そうした長時間労働の要因に、大企業を中心とした「要員不足」と社会の「24時間化」の流れがあると指摘。…

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平成24年12月24日第2902号6面 掲載

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