『白書』の労働関連ニュース

2023.05.18 【労働新聞 ニュース】
中小企業白書 「右腕人材」育成に権限委譲を 営業先の選定など

人選は経験豊富さ重視で  経営者を補佐する「右腕人材」の育成には、意識的な権限委譲が必要――中小企業庁は、2023年版の中小企業白書を取りまとめた。右腕人材の存在が業績の向上に大きく貢献するとして、企業への調査データから、求められる知識やスキルとして営業経験やコミュニケーション能力などを挙げている。実際に育成を行った企業の事例も紹介し、営……[続きを読む]

2021.11.19 【労働新聞 ニュース】
医療現場対策が必要 過労死対策白書まとめる 厚労省・3年度版

 厚生労働省は、「令和3年版過労死等防止対策白書」をまとめ、新たに新型コロナウイルス感染症の拡大への対応やテレワークなどの新しい働き方を踏まえた過労死等防止対策の取組みを進めるとした。  白書では、今年閣議決定した「過労死等の防止のための対策に関する大綱」において、大きな内容変更があったとして、その経緯を報告。…[続きを読む]

2021.10.25 【労働新聞 ニュース】
DX取組みで日米企業に差 IPA・白書

 情報処理推進機構(IPA)は日本企業と米国企業のDX(デジタルトランスフォーメーション)の動向を比較した、「DX白書2021」をまとめた。DX推進に日米で差があるとしている。  DXへの取組みについて、「全社戦略に基づき取り組んでいる」と回答した日本企業の割合は…[続きを読む]

2021.08.30 【労働新聞 ニュース】
オンライン前倒し コロナ禍で新たなつながり 厚労白書

 厚生労働省は「令和3年版厚生労働白書-新型コロナウイルス感染症と社会保障-」を発表した。新型コロナ感染拡大防止の観点から従来取り組まれてきたオンライン化の前倒し実施や拡充が行われたとしている。  デジタル技術の活用は、コロナ禍における人と人との接触回避が求められる局面だけでなく、…[続きを読む]

2021.04.16 【労働新聞 ニュース】
21年版白書を公表 半数以上が事業収益減 フリーランス協会

 フリーランスの業界団体である、一般社団法人プロフェッショナル&パラレルキャリア・フリーランス協会は、2021年版のフリーランス白書を公表した。今年は新型コロナウイルスの影響に関するアンケート調査結果を盛り込んでいる。  それによると、55.0%が今年度の事業収益は減少すると回答した。…[続きを読む]

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