テレワーク支援強化 政府一体で各種事業展開 令和２～３年度
2020.11.13
【労働新聞 ニュース】
政府は令和２～３年度、企業や地方公共団体を対象とした10本以上に及ぶテレワーク支援事業を実施する方針である。人材確保等支援助成金によりテレワークを新規導入した企業に上限100万円を支援するほか、中小企業デジタル応援隊事業では、ＩＴ専門家からサポートを受ける場合に時間当たり3500円の定額補助金を支払う。
政府は、厚生労働省、総務省、経済産業省、国土交通省、内閣府が連携してテレワーク、サテライトオフィスの普及促進を図る。…
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令和2年11月16日第3281号1面 掲載
