鉄鋼・非鉄に必要性 基幹労連が要求根拠 格差改善

2012.12.24 【労働新聞】
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 基幹労連(神津里季生中央執行委員長)は、製造業全体を100とした場合における構成産業の年間所定給与について、鉄鋼と非鉄が下回り、一般機械と輸送用機械が製造業平均を上回るとする賃金レポートをまとめた。国の賃金センサスを基にパーシェ指数化したもので、これも根拠に13春闘の格差改善に取り組む。

 労働力構成が異なる企業や産業の賃金比較を行う際に用いるもので、平均賃金を人数の多い側に揃えて割り出す手法。逆に少ない側に揃えるのをラスパイレス式と呼ぶ。

 賃金は2011年の、一時金が震災影響を受けない2010年の数値と時期的なズレはあるものの、それら双方を合わせた年間所定内給与は、鉄鋼99.9(前年105.0)、非鉄97.6(同95.9)、一般機械107.4(同104.0)、輸送用機械102.5(同103.4)となった。輸送用機械の8割は震災影響の大きかった自動車関係だが、所定内賃金指(100.6)が前年(103.1)を割り込んだ一方、一時金データに反映されないためトータルとして前年を上回った。

平成24年12月24日第2902号6面 掲載

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