自動車、電機など金属製造業の５産別で構成する金属労協（金子晃浩議長）によると、大手を中心としたＪＣ共闘の集計対象54組合のうち、集中回答日の３月13日の昼までに回答を引き出した48組合の賃金改善分（賃金構造維持分を除いたベースアップ等）は、単純平均で１万4877円となった（５面に回答・妥結一覧）。過去２年と比べても満額回答がめだち、87……[続きを読む]

　鉄鋼・造船重機・非鉄金属などの労働組合で構成する基幹労連（津村正男中央執行委員長）は、「総合組合」と呼ばれる大手労組の賃金改善要求に関し、日本製鐵などの鉄鋼大手労組が３万円を要求する方向で最終調整していると明らかにした。重工大手は１万8000円、非鉄大手は１万5000円を要求する方向で検討している。 　基幹労連の鉄鋼部門では、これまで…[続きを読む]

技能職35歳　到達基準は33.4万円 　自動車、電機などの５産別でつくる全日本金属産業労働組合協議会（金子晃浩議長）は、１万円以上の賃金改善分を要求する方針を正式に決定した。2023年の「6000円以上」を4000円上回るもので、日本の基幹産業である金属産業の役割を果たしていくなどとしている。技能職・35歳相当を対象としている個別賃金水準……[続きを読む]

　鉄鋼・造船重機・非鉄金属などの労働組合で構成する基幹労連（神田健一中央執行委員長）は、中央委員会を開催し、春季労働条件交渉に関する方針を決定した。 　基幹労連では、「魅力ある労働条件づくり」と「産業・企業の競争力強化」を好循環させるという基本理念の下、２年サイクルで労働条件の改善に取り組んでいる。…[続きを読む]

　連合の登録人員が15年振りの水準に戻り、公称「700万人」となった。４月の中央執行委員会で2018年の登録人員として確認されている。　正式な登録人数は696万578人で、前年比10万1920人の増加。…[続きを読む]