不動産業へ集団指導 労働条件の明確化求める 東京・品川労基署

2012.12.24 【労働新聞】
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 東京・品川労働基準監督署(武藤一雄署長)は、不動産業に対する集団指導を実施した。第三次産業における個別紛争が増加するなか、基本的な労務管理の徹底を促すことで“予防”につなげるのが目的。来年4月の施行が迫る改正労働契約法についても解説している。指導対象となったのはおよそ40社。

 冒頭のあいさつで武藤署長=写真=は、労働相談の多くが労基法第15条で定める労働条件明示の未実施に端を発していると指摘。不動産業には一部歩合給があるため、文書で明確化しておく必要があるとした。

 昨年、同労基署では不動産仲介業者を違法残業と残業代不払いの容疑で書類送検した経緯があり、もともと行政指導の機会が少なかった業種であることから今回の集団指導に至っている。

平成24年12月24日第2902号3面 掲載

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