労働新聞 平成31年1月28日 第3194号

  • list
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

◆1面◆(ニュース)

・厚労省・31年度 中小の危機管理能力を強化へ パワハラ多発に対処 研修プログラム新規開発
・面談能力向上が必須 キャリコンの学びで提言 厚労省
・限定運用を開始 建設技能者の処遇改善へ 就業履歴システム
・雇用保険など 追加給付実施 厚労省

◆2面◆(ニュース)

・新たな人材管理手法検討 企業競争力強化狙う HRテック活用がカギ 経産省
・高速利用に理解を 運送業の法令順守へ手引 国交省
・「同一賃金」へ 料金引上げも 派遣協・賀詞交歓
・外国人活用が課題に 人材サービス業の未来語る 技能協・30周年講演会

◆2面◆(主張)

AIによる生産性向上を

◆3面◆(ニュース)

・ノバレーゼ ベビーシッター代を支給 土日出勤支援策で 育児中社員の活躍促進へ
・協力会社に研修200回 荷役労災防止めざし実施 キリンHD・19年
・タブレットを貸与 産・育休から復帰直前に ゼブラ
・テレワークの試験導入開始 富山銀行
・均等・両立推進 勤続年数に応じ看護休暇有給化 厚労省表彰

◆4面◆(ニュース)

・JAM・19春闘方針 高卒30歳の所定内27万円 6年連続ベア要求 消費喚起へ自ら先頭に
・憲法違反の恐れも 残業上限案に緊急声明 全国医師ユニオン
・基準内16万円必達を JEC連合19春闘方針
・36協定運動を紹介 最新版「連合白書」

◆5面◆(ニュース)

・障害者雇用 テレワークを積極活用 5段階で導入めざす 体調管理や定着率向上へ 福岡県
・社労士を告訴・送検 助成金詐取の疑いで 栃木労働局
・1カ月216時間の時間外させ送検 さいたま労基署
・時間単位年休 年5日含まず 渋谷労基署

◆8,9面◆(賃金)

・【賃金事例】ベルシステム24/契約社員に“最高位”を新設 月80時間以上で昇格可能 下位層には共通評価導入
・【寸評】パートにも道筋示す “脱・時間重視”は新しい/賃金システム研究所 所長 赤津 雅彦

◆12面◆(事例研究・人事学望見)

定年制の有効性を問う 雇用保障と年功的処遇で合理性

◆14面◆(労働判例)

阪急トラベルサポート事件 派遣添乗員が固定残業代の導入は無効と訴える 就業規則の不利益変更 登録型に類推適用

◆15面◆(フォーカス)

京葉銀行/男性の育児参加対策 管理職考課 部下の育休取得で加点 対象7~8割が休む 風土醸成へイクボス宣言

◆16面◆(実務相談)

・緊急時の出勤中に被災したら 年休取得日に呼出し 外出先から取引先へ移動
・1年勤務が要件か 傷病手当金の受給
・適切な懲戒規定とは 労使間で内容を検討

連載記事

■今週の注目資料(4面)
平成30年毎月勤労統計調査特別調査(厚労省) 「きまって支給」減少へ

■ぶれい考(5面)
「自分史共有」で変化促す/㈱ペンシル 代表取締役社長 倉橋 美佳

■実践!働き方改革に伴う諸規定整備(6面)
第3回 年休の時季指定義務化① 年5日分が対象に 労働者の意見聴取必須
/㈱リーガル・ステーション 代表取締役 岩﨑 仁弥(特定社会保険労務士)

■今週の視点(7面)
働き方改革と労組の意義 今こそ必要なとき 効率一辺倒では危ない

■国土を脅かす地震と噴火(7面)
45 関東大震災③ 馬車も飛ばした火災旋風/NPO法人 防災情報機構 会長 元・NHK解説委員 伊藤 和明

■リレー方式紙上討論 解雇無効時の金銭救済(10面)
第3回 「一回的解決」めざす 金銭救済請求権を創設(3)/慶應義塾大学大学院商学研究科 教授 鶴 光太郎

■社労士プラザ(10面)
治療と仕事の両立支える/ラクシュミー社会保険労務士事務所 代表 小矢田 由希

■人事担当者が理解すべき!AI・ディープラーニング(11面)
第3回 深層強化学習 自社との関連把握を 到達目標設定し学ばせる
/㈱電通国際情報サービス 開発技術部 小川 雄太郎

■進展するデジタルシフト(電子申請)(13面)
第3回 必要になる事前準備 専用アプリの導入必要 ポップアップは解除する
/社会保険労務士法人スマイング 代表社員 成澤 紀美

■今週の労務書(16面)
「手段の目的化」避けて 『人が集まる会社 人が逃げ出す会社』(下田直人著、講談社刊)

労働新聞 第3194号 (2019年01月28日号)

労働新聞のバックナンバー

ページトップ
 

ご利用いただけない機能です


ご利用いただけません。