雇用保険など追加給付実施 厚労省

2019.01.29 【労働新聞】
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 厚生労働省は、毎月勤労統計の不適切調査問題で、雇用保険などの追加給付の可能性がある人や企業の範囲を公表した。

 雇保は平成16年8月以降の受給者で、労災保険は、16年7月以降の保険給付・特別支給金の受給者が対象。雇用調整助成金の支給対象となった休業などの期間の初日が、16年8月~23年7月の間にあるか26年8月以降の事業者も含まれる。

平成31年1月28日第3194号1面 掲載

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