労働新聞 平成25年8月12日 第2932号

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◆1面◆(ニュース)

・コンサルティングで動機付け 「意識改革」がカギ 三次産業、中小製造対象に 政府目標の3割減めざし 厚労省・労災防止へ新事業
・年間約60億円に増加 雇調金不正受給へ対処 厚労省方針
・時間法制見直し必要 成長戦略第2弾で 経団連提言
・11地域に最大で10億円 ”雇用創造事業”を後押し 厚労省がプロジェクト

◆2面◆(ニュース)

・技能労働者の処遇改善 下請契約で適正賃金要請 日建連が推進要綱 定期的な実態調査も
・能力に応じた仕事を 短時間勤務者 キャリア形成へ提言 東大社研
・減税により人材強化 26年度税制改正で要望 大商
・新卒採用拡大へ 大学向け説明会 医薬品開発受託業界

◆2面◆(主張)

公益目安頼りの最賃額改定交渉

◆3面◆(ニュース)

・二重派遣で事業停止命令 出向偽装し受け入れ 助長3社にも改善指示 愛知労働局
・定年時の6割が最多 再雇用後賃金水準で 福岡経協調べ
・要介護改善に成功報酬制度 介護福祉士会が要望
・4社に1社最賃未満 中小建設業者へ点検 品川労基署

◆6面◆(労組)

・全国医師ユニオン・実行委員会 「長時間連続労働」解消を 厚労相に文書要請 女性医師の環境整備も
・「おひとりさま」は鍵 サービス連合が産業政策
・組織統合へ検討に着手 基幹労連と建設連合

◆8,9面◆(賃金)

・厚労省/平成25年賃金改定状況調査 小規模の改定率 引上げ事業所で2.5% 時間単価 一般労働者1500円 全体平均は0.8%に
・【解説】若手の昇給に懸念 2年連続で未実施めだつ/賃金システム研究所 所長 赤津 雅彦

◆12面◆(事例研究・人事学望見)

賃金過払いの相殺できるか 労使協定の取決めあれば可能に

◆14面◆(労働判例)

八千代交通事件 解雇無効判決受け復職、前年就労できず年休なし?

◆15面◆(追跡レポ・企業の好事例)

カルピス群馬工場/技術継承策 世代交代見据え集中研修 現場力の底上げ図る エルダー社員が講師役

◆16面◆(実務相談)

・育児短縮勤務の割増計算は? 所定労働時間を6時間に フレックス制で残業したら
・60歳から満額受給? 長期加入者の特例
・駐在員を特別加入か 海外の政情不安が心配

連載記事

■どう向き合う!合同労組-対応の基本原則-(4面)
第6回 他社社員加入労組の団交申入れ 要求内容の精査を 応諾義務生じることも
/高井・岡芹法律事務所 弁護士 米倉 圭一郎

■ぶれい考(5面)
「学びほぐし」の必要性/埼玉県経営者協会 専務理事 根岸 茂文

■人事の小窓 ちょっと道草(5面)
プロセスへのこだわり/三井住友建設㈱ 人事部長 長谷 浩志

■登壇労組リーダー(6面)
すべての働く者よ、結集せよ/連合新潟 事務局長 牧野 茂夫

■今週の視点(7面)
“ブラック企業”監視に期待 弁護士ネットが発足 広く社会に問題提議を

■本バンザイ!!(7面)
長いが読んでみたい「大菩薩峠」/鷲尾 賢也

■アジア進出企業の労務管理ガイド タイ編(10面)
第5回 休暇制度 1年で年休6日発生 私用休暇など規定化を
/曾我法律事務所 弁護士 今井 崇敦

■社労士プラザ(10面)
人材像の明確化が第一歩/水戸労務コンサルティングオフィス 水戸 友雄

■データバンク室(10面)
・「第三次産業労働災害防止対策支援事業」「製造業に対する特別労働災害防止対策」(厚生労働省)
・「民間企業の活力発揮に向けた『日本再興戦略』の一層の拡充を求める」(日本経団連)
・「平成25年第1回雇用問題等アンケート集計結果」(福岡県経営者協会)
・「『労務賃金改善等推進要綱』の決定について」(日本建設業連合会)

■実務に活かす!労働判例のていねいな読み方(11面)
第6回 趣旨・理念から読み取る(1) 要件そのものを形成 年休権や留保解約権で
/青山学院大学法学部教授 ㈱DeNA監査役 弁護士 藤川 久昭

■事例で知る労働審判制度の実情 2013(13面)
第29回 うつ病休職重ね期間満了退職に 審判で復帰認める 産業医面談の手順踏まず
/神奈川総合法律事務所 弁護士 嶋﨑 量

■今週の労務書(16面)
『こうして解決する!職場のパワーハラスメント――指導のつもりがなぜ?パワハラと言われるのか』(野原蓉子著、経団連出版刊)

労働新聞 第2932号 (2013年08月12日号)

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