要介護改善に成功報酬制度 介護福祉士会が要望

2013.08.12 【労働新聞】
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 公益社団法人日本介護福祉士会(石橋真二会長)はこのほど、「介護福祉士の雇用環境の整備等に関する要望書」を内閣官房長官宛てに提出した。特別養護老人ホームなどで入所者の要介護度が改善された場合に何らかの報酬を与える「成功報酬制度」の創設などを求めている。一部の自治体でスタートしているものの国単位では整備されていないのが現状だ。

 同会によると、例えば、入所者の要介護度が4から3に1段階改善した場合に介護報酬単価に「成功報酬」を加算する仕組みを想定している。特別養護老人ホームなどでは、入所者の自立支援に成果を上げている介護職員が一定数いるため、施設運営や介護職員のモチベーション向上の観点から必要とした。

 今年度同制度を試験的に導入した東京都品川区では、1段階改善で月2万円の交付としている。

平成25年8月12日第2932号3面 掲載

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