大半が一時金や手当　恒久改善につながらず

　公益社団法人日本介護福祉士会（石橋真二会長）は、介護職員の処遇改善に関する調査概要を取りまとめ、介護保険制度の見直しに向けた参考資料として厚労省社会保障審議会に提出した。平成24年度の介護報酬改定後に処遇改善を行った会員は４割強で、「一時金の支給」（６割弱）や「手当の増額」（３割強）が大半だった。「基本給への反映」は１割に過ぎない。「介護報酬改定後も一時的な内容が中心で処遇改善が恒久的なものになっていない」と指摘している。…