給与額公表を義務に 処遇改善へ意見書 日本介護福祉士会

2013.12.23 【労働新聞】
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 公益社団法人日本介護福祉士会(石橋真二会長)は、厚生労働省社会保障審議会介護保険部会の山崎泰彦部会長あてに、介護保険制度の見直しや人材確保対策に関する内田千惠子副会長(同部会委員)名の意見書を提出した。認定介護福祉士の制度化をはじめとしたキャリアパスの確立、給与額・人件費比率の公表を義務付けるなどの処遇改善策を求めている。

 キャリアパスの確立では、専門的な知識・技術を研修し、キャリアアップを図られるよう生涯研修条件を整備することに加えて、認定介護福祉士の制度化など介護福祉士の資格取得後のキャリアパスの明確化、認定介護福祉士などキャリアの評価によって賃金が上がる仕組み(キャリア評価システム)の導入など――5項目を提示した。

 処遇改善については、労働環境、給与額、人件費比率の公表の義務付け、福祉人材確保指針に明記されている国家公務員の福祉職俸給表などの活用を要望している。

 また、介護福祉士制度の円滑な運用を進めるため、准介護福祉士を早急に廃止するよう訴えた。

平成25年12月23日第2950号3面 掲載

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