『介護報酬』の労働関連ニュース

2023.08.03 【労働新聞 賃金調査】
【賃金調査】厚労省 介護従事者処遇等調査/介護職員・基本給 2700円増で18.7万円に 賞与含めて31.8万円

「給与表改定」2割止まり  厚生労働省の令和4年度「介護従事者処遇状況等調査」によると、ベースアップ等支援加算を取得している事業所で働く介護職員(月給制・常勤)の平均基本給は18.7万円、手当および一時金を加えた平均給与額は31.8万円だった。それぞれ1年前と比べて2700円、1万7490円伸びている。勤続年数別の平均給与額は、1年28.……[続きを読む]

2023.06.30 【労働新聞 ニュース】
基本給など1万円増 介護ベア加算で調査 厚労省

 厚生労働省は、令和4年度介護従事者処遇状況等調査結果をまとめた。昨年10月に創設された介護報酬の介護職員等ベースアップ等支援加算を取得した施設における処遇改善の実態を明らかにしている。取得の前後で、介護職員の基本給などが1万円程度増加した。  調査は昨年12月、介護施設・事業所を対象に実施し、7284施設・事業所の有効回答を集計した。同……[続きを読む]

2023.05.31 【労働新聞 ニュース】
介護報酬改定前に交付金措置を 11団体が要望書

 全国老人保健施設協会(=全老健、東憲太郎会長)ら介護関係11団体は、政府に対して物価・賃金高騰対策に関する要望書を提出した。電気代やガス代などが120~180%上昇し、11団体らが実施した調査では今春の賃上げ率も1.42%に留まっているとして、今年度中に交付金などの緊急的な措置を求めている。来年度の介護報酬改定時には別途、物価の上昇に見……[続きを読む]

2021.10.05 【労働新聞 ニュース】
上乗せ延長を要望 コロナ特例の介護報酬 老施協

 全国老人福祉施設協議会(平石朗会長)など医療・介護関係8団体は連名で、厚生労働省へ介護報酬の特例措置延長を求める要望書を提出した。今年4月の介護報酬改定では、新型コロナウイルス感染症に係る「かかり増し費用」として、暫定的に全サービスの基本報酬に0.1%の上乗せをしている。10月以降も暫定措置を延長するよう強く求めている。  同協議会は8……[続きを読む]

2018.02.09 【労働新聞 ニュース】
希望月額は26万円 賃金改定の満足度2割 NCCU・賃金実態調査

 介護従事者およそ7万2千人でつくるUAゼンセン日本介護クラフトユニオン(NCCU・久保芳信会長)は1月24日、「2017年賃金実態調査報告書」を公表した。 同年に賃金改定があったか尋ねると、月給制組合員は「あった」48.7%、「なかった」30.3%で、時給制組合員は同じ順に33.6%、41.4%。改定後の月額水準も順に24万1022円(……[続きを読む]

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