福祉人材の処遇さらなる改善を 全国知事会決議

2017.08.31 【労働新聞】

 全国知事会(会長=山田啓二京都府知事)は全国知事会議を開き、福祉人材確保のための特別決議を採択した。労働環境の整備と処遇改善施策のほか、潜在保育士の活用など人材確保のための環境整備を国に求めたもので、8月8日に厚労省などに提出している。

 決議では、福祉人材の不足が続けば、わが国の福祉が確実に崩壊すると問題提起。今年度末までに保育士7万人の確保が必要になり、介護人材も2025年度には38万人が不足すると見込まれるものの、抜本的で実効性のある対策が見出されていないと指摘した。

 現状を打破するための具体策として、さらなる賃金の底上げを図るよう求めた。保育や介護の分野への入職を促進し、将来の展望を持って業務に従事できるようにする。

 また、保育士や介護従事者の仕事と育児・介護の両立に向けて、業務負担を軽減するための取組みの支援や休業・休暇制度の充実といった環境整備を行うとともに、雇用主の理解促進を図ることとした。

掲載 : 労働新聞 平成29年8月28日第3126号2面

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