政策懇で表面化　単純労働参入に懸念も

　介護分野への技能実習制度導入をめぐって介護関連団体間の意見が対立している。法務省出入国管理政策懇談会におけるヒアリングで表面化したもので、全国老人福祉施設協議会（老施協）が同制度に新たに「介護技能実習」を創設することを提案したのに対し、日本介護福祉士会は単純労働者としての参入と日本語能力の不足などを懸念して導入に反対した。老施協は、２年目以降の在留資格に必要な技術をキャリア段位で把握し、日本語検定「Ｎ３」程度を事前要件とする考え。…