休息11時間義務付け インターバル制度・大手で導入相次ぐ 18年労使交渉結果

2018.04.03 【労働新聞】

 今年の労使交渉において大手企業で勤務間インターバル制度の導入を合意するケースが相次いだ。前日の退社時刻から翌日の出勤時刻の間隔を一定時間以上取ることを企業に義務付け、確実な休息を取らせるのが同制度の趣旨。近年、長時間労働抑制対策として採り入れる企業が徐々に増えている。

 今年6月から、管理職以外に休息11時間以上を確保するのが㈱日立製作所。管理職に向けては、働く場所に柔軟性を持たせる「ロケーションフリーワーク」の導入を検討する。

 このほか、2018~20年度を「仕事と介護の両立支援強化に向けた集中取組み期間」に位置付ける方向でも合意した。…

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掲載 : 労働新聞 平成30年4月2日第3155号3面

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