勤務間インターバル 11時間で導入広げる 郵政グループWLB対策

2018.11.05 【労働新聞】
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がん社員の再雇用も

 日本郵政グループ4社で、休息11時間の勤務間インターバルの試行導入が進んでいる。今春の労使交渉結果を反映した取組みで、今月から日本郵政㈱の本社でスタートした。日本郵便㈱でも年度内に本社などで始める方向。対象労働者数は、4社で合計4.4万人規模になる。このほか10月から、正社員のワーク・ライフ・バランス推進施策を拡充した。がんで降職した社員向けの早期役職復帰制度や不妊治療休暇などを設けた。…

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平成30年11月5日第3183号3面 掲載

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