愛知労働局（藤澤勝博局長）は、福祉人材の確保に向けて愛知県と連携を図っていく方針を決めた。このほど同県との合同会議のなかで確認した。今年度内に福祉業界のマッチング事業を実施する。

　同県内では現在、介護業界の有効求人倍率が４倍に達しており、深刻な人手不足となっている。団塊世代が75歳以上となる2025年には、介護業界で２万人の人材が不足すると推定されており、人材確保は喫緊の課題である。このため、看護・保育を含めた福祉分野全体の労働者確保に向けて本腰を入れ始めた格好だ。…