厚生労働省は、平成25年度から実施している「戦略産業雇用創造プロジェクト」において支援対象となる11地域を決定した。

　地域特性を踏まえて提案された自治体のプロジェクトを審査し、雇用創出効果が高いと思われる取組みを選定、最長３年間にわたって必要経費の８割（１事業当たり上限10億円）を補助する。

　支援対象に決定したのは、北海道、岩手県、石川県、三重県、京都府、鳥取県、山口県、福岡県、長崎県、大分県、宮崎県。たとえば、福岡県では「グリーンイノベーション人材育成・雇用創造プロジェクト」、京都府では「次世代ものづくり産業雇用創出プロジェクト」を展開する。