労働新聞 平成29年2月20日 第3101号

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◆1面◆(ニュース)

・局長指導と同時に企業名公表 複数事業場の違反で 監督指導手順が明らかに 厚労省
・育児後復職へ助成金 1年間継続雇用で40万円 厚労省が29年度に新設予定
・人材への配分強化 活力ある中間層を形成 経済財政諮問会議が方針
・国内滞在期間を1年間延長 外務省・経済連携協定

◆2面◆(ニュース)

・人材育成へアクションプラン 評価制度の明確化を 他社と好事例共有し 経産省・標準化活動推進
・優秀人材確保を実感 女性活躍推進で効果 生産性本部調査
・「制約」踏まえた働き方の提示を IT業界セミナー
・アニメ動画で労働法解説へ 若者向けに東京都が作成

◆2面◆(主張)

信頼失った労使調整機能

◆3面◆(ニュース)

・プレミアムフライデー対策 ”早帰り”実現へ工夫続々 大手は「年休促進日」 交替制導入する販売業も
・出張日の睡眠確保へ インターバル制度を導入 ジャパンケーブルキャスト㈱
・119時間残業させ送検 実習生に割増賃金払わず 鳴門労基署
・高校生対象に出前授業実施 キャリア権推進ネットワーク
・テレワーク実施のメリット説く 東京都・イベント

◆4面◆(ニュース)

・非正規にも「サポート手当」 食事補助廃止し創設 仕事と生活両面支援へ NTTが4月から
・消えぬ就職差別懸念 指定用紙未使用で多い 連合が採用選考調査
・内容は”前進”と評価 政府のガイドライン案 UAゼンセンの松浦会長
・自民党支持者が民進党上回る 基幹労連組合員

◆5面◆(ニュース)

・労使協力しIT産業の労働時間削減を 都心5労基署が指導 裁量労働の運用に焦点
・妊娠中の退職認めず 250万円支払い命じる 東京地裁立川支部
・経営者が意思表示を 仕事と介護両立向け 愛知県でセミナー
・取組み実施は5割に留まる 宮城県仙台市・事業承継調査

◆8,9面◆(賃金)

・厚労省/毎月勤労統計調査(28年平均速報) 現金給与総額は0.5%増の31.5万円に 5年ぶりに実質でプラス 所定内給与はフルタイムで0.6%増
・【解説】基本給は着実に改善 時給ベースならパートも/賃金システム研究所 所長 赤津 雅彦

◆12面◆(事例研究・人事学望見)

雇止め法理を確立した裁判例 反復更新続くと解雇権濫用類推

◆14面◆(労働判例)

行橋労基署長事件 歓送迎会後に業務再開、帰社途中の事故死は労災?

◆15面◆(フォーカス・企業の好事例)

東京反訳/業務委託契約進める 集合研修開きスキル向上

◆16面◆(実務相談)

・丸3カ月なく平均賃金は 完全月給制で中途採用 締切日までの端数どう扱う
・現物の報酬換算は? 例年単価が見直しに
・メリット制で不利に? 年金が支給される場合

連載記事

■今週の注目資料(4面)
上昇続く有効求人倍率/一般職業紹介状況(平成28年12月分及び平成28年分) 厚労省

■ぶれい考(5面)
中小の底上げに公正取引を/連合 副事務局長 安永 貴夫

■激変する外国人雇用 ―新・技能実習制度から高度人材まで(6面)
第6回 揺れ動く入管法の理念 特区設定で単純労働 負の影響に対し考慮欠如
/佐賀大学経済学部 教授 早川 智津子

■今週の視点(7面)
過労死防止の実効性は? 指針になった46通達 拘束力なく曖昧部分も

■人事労務50年の裏表 ―わが山河は美しかったか―(7面)
”賃金”拠り所に独立開業へ/梅本人事総合コンサルティング 代表 梅本 迪夫

■人材ビジネス交差点(10面)
志高い「真の経営力」習得を/人材サービス総合研究所(東京) 所長 水川 浩之

■元監督官が明かす! 臨検監督対処 初級編(10面)
第6回 労基署の情報管理 企業実態は”丸見え” データベースで一元化
/原労務安全衛生管理コンサルタント事務所 社会保険労務士 原 論

■開始(2018/4/1)直前 無期転換への羅針盤 ~重要性増す均衡処遇を視野に~(11面) 
第6回 制度適用への備え方(総論) 専用就規を準備せよ 転換者の扱い明確化して
/安西法律事務所 弁護士 倉重 公太朗

■経営・人事担当向け 中小の企業統治論(13面)
第6回 取締役会の強化 議案見直しが必要に 中期経営戦略など議論を
/エゴンゼンダー㈱ 代表取締役社長 佃 秀昭

■今週の労務書(16面)
脱労働時代に備えを 『AI時代の働き方と法 2035年の労働法を考える』(大内伸哉著、弘文堂刊)

労働新聞 第3101号 (2017年02月20日号)

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