人材への投資を強化へ 諮問会議が方針

2017.02.22 【労働新聞】
  • TL
  • ツイート
  • シェア
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

  • コメント

 経済財政諮問会議の有識者議員は、アベノミクスのこれまでの成果と今後の検討課題を明らかにした。今後については、格差を固定化させないための教育投資など、人材への資源配分強化が重要と判断している。

 アベノミクスによる4年間の成果としては、就業者数の110万人近い増加、全都道府県で初めて有効求人倍率が1を超える状況を作り出すなど雇用環境を大幅に改善してきた。女性の労働参加が進展し、M字カーブも解消しつつある。

 賃金・最低賃金は着実に上昇している。春季労使交渉において3年連続の約2%の賃上げが実現するとともに、最低賃金水準はこの間に1割増に相当する74円引き上げられた。

 今後の検討課題としては、格差を固定化させないための教育投資、賃金の持続的上昇や働き方改革への取組み、少子化対策の強化、女性・若者の活躍促進といった人づくりへの資源配分を強化するとしている。これにより、活力ある中間層を形成していく狙い。

平成29年2月20日第3101号1面 掲載

あわせて読みたい

ページトップ