『アベノミクス』の労働関連ニュース

2022.01.07 【労働新聞 賃金調査】
【賃金調査】経団連・東京経協 21年3月卒初任給調査/大卒・事務系 横ばいの21.9万円 「据置き」が7割に上昇

技術系水準を下回る  経団連と東京経営者協会が実施した2021年3月卒の決定初任給調査によると、大学卒・事務系は21万9402円、技術系は22万438円だった。3年ぶりに技術系の水準が事務系を逆転している。引上げ率は、順に0.40%、0.51%となり、前年結果を下回った。事務系について産業別の水準をみると、土木建設業22万7962円、卸売……[続きを読む]

2021.11.11 【労働新聞 賃金調査】
【賃金調査】2021年度版 愛知のモデル賃金/総合職モデル 大卒35歳で32.6万円 30歳代除き微増傾向示す

家族手当 第1子の平均額1.1万円  愛知県経営者協会が実施した「愛知のモデル賃金」調査によると、総合職・大卒のモデル賃金は22歳20.9万円、35歳32.6万円、50歳47.1万円となり、ピークは60歳47.8万円だった。前年比では30歳代を除き、微増傾向を示している。賞与は全世代で減少し、25歳では6.1%、35歳では5.1%ダウンし……[続きを読む]

2020.10.15 【労働新聞 賃金調査】
【賃金調査】国税庁/令和元年民間給与実態 平均年間給与 正規・男性が561万円 前年比では横ばい

非正規・女性は152万円  国税庁の令和元年民間給与実態統計によると、昨年1年間を通じて勤務した正規従業員・男性の給与は561万円だった。前年比では0.3%の増加に留まっている。女性は同0.8%増の389万円だった。非正規に目を転じると、男性が同4.4%減の226万円、女性が同1.2%減の152万円に。規模別では、100人以上では概ね1~……[続きを読む]

2020.09.03 【労働新聞 賃金調査】
【賃金調査】民間主要企業賃上げ要求・妥結状況 厚労省/令和2年 平均妥結額6300円へ減少 賃上げ率2.00% 

運輸で3000円超落ち込み  厚生労働省がまとめた民間主要企業の春季賃上げ集計によると、今年の平均妥結額は6286円となり、前年の6790円を504円下回った。交渉前の平均賃金31.5万円に対する賃上げ率は、0.18ポイント低い2.00%だった。産業別では、計20産業のうち16産業でマイナスとなり、運輸で3000円以上落ち込んだほか、機械……[続きを読む]

2017.02.22 【労働新聞 ニュース】
人材への投資を強化へ 諮問会議が方針

 経済財政諮問会議の有識者議員は、アベノミクスのこれまでの成果と今後の検討課題を明らかにした。今後については、格差を固定化させないための教育投資など、人材への資源配分強化が重要と判断している。 アベノミクスによる4年間の成果としては、就業者数の110万人近い増加、全都道府県で初めて有効求人倍率が1を超える状況を作り出すなど雇用環境を大幅に……[続きを読む]

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