通年採用制の促進が課題に 諮問会議有識者

2020.08.25 【労働新聞】
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 経済財政諮問会議の有識者議員は、「新たな日常」の下での経済再生の実現に向け、新卒者が就職できる機会を増やす通年採用を拡大すべきとする意見書をまとめた。

 休業者や失業者を着実に就業に戻し、第二の就職氷河期世代を作らないことが最重要課題と訴えた。マッチング支援における課題を早急に洗い出し、円滑な人材移動を可能とするとともに、新卒者の就職機会拡大のための通年採用などを促進すべきと指摘した。

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令和2年8月24日第3269号1面 掲載

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