人口流出状況が改善 首都圏企業へ関西進出PR 近畿経産局

2019.03.27 【労働新聞】
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 2025年の「大阪万博」開催が決まるなど、関西経済界が盛り上がりをみせつつある。そんななか近畿経済産業局は、関西への進出や拠点拡大を考える首都圏の企業を対象にしたワークショップを、東京都内で初めて開催した=写真

 同経産局の細川洋一中小企業政策調査課長は、関東ではなく関西に事業場を置くメリットとして、通勤時間の短さ、地下鉄の混雑率の低さ、賃料の安さなどを挙げた。人口流出の状況は14年以降緩やかに改善中とのデータも示し、人材確保がしやすくなりつつある状況を訴えている。

 「関西を離れたくない優秀な新卒・中途人材を積極的に採用していく」「地方へのIターン、Uターン人材を狙っている」など、関西拠点の拡大を実施した企業の意見も紹介した。

平成31年3月25日第3202号3面 掲載

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