『UIJターン』の労働関連ニュース

2023.09.19 【労働新聞 ニュース】
全国初の連絡協議会 地域づくり組合活性化へ 鹿児島県

 鹿児島県は、「特定地域づくり事業協同組合制度」の活性化に向けて、連絡協議会を発足した。県内で設立している全7組合が会員となり、合同で労働関係法令の研修や、会員間での情報交換を行っていく。組合に関しての連絡協議会の発足は全国で初めて。  同制度は、人口急減地域において、…[続きを読む]

2022.12.14 【労働新聞 ニュース】
地元採用進め総務大臣賞に テレワーク表彰

 総務省は、㈱ジェニオ(兵庫県神戸市)や㈱リコー(東京都大田区)など合計6社を、令和4年度の「テレワーク先駆者百選 総務大臣賞」に選出した。テレワーク月間の最終日に当たる11月30日、東京都内で表彰式を開いている(写真)。  IT関連業のジェニオでは、徳島県三好市に「三好ラボ」を開設し、UターンやIターンなどで現地に移住した人材を積極的に……[続きを読む]

2021.08.02 【労働新聞 ニュース】
Uターン市場が2年度は縮小に 矢野経済研究所

 民間調査機関の矢野経済研究所は、令和2年度の移住支援サービス市場に関する調査結果を公表した。市場の大部分を占めるUIJターン転職市場が、新型コロナウイルスの影響で縮小し、市場全体は前年度比20.6%減の93億3600万円になると見込んでいる。  今年度については、企業の採用意欲の回復や、コロナ禍によって大都市の「密」を避け、地方移住を検……[続きを読む]

2020.12.16 【労働新聞 ニュース】
植栽等の派遣解禁を 地域づくり組合制で提言 高知県

 高知県は、今夏からスタートした「特定地域づくり事業協同組合制度」の活用に当たり、労働者派遣法が禁じている林業の「地ごしらえ」「植栽業務」について規制を緩和するよう厚生労働省など関係省庁へ提言した。基幹産業である林業からの参加を阻んでいるとしている。  人口が急減している…[続きを読む]

2020.11.16 【労働新聞 ニュース】
正規雇用で移住促す 労使双方に奨励金支給 山形県

 山形県は、Uターン・Iターンとなる人材を正社員雇用した場合、企業と本人それぞれに奨励金を支給する支援制度を開始した。150社、150人の利用をめざす。  同県が運営する移住支援金対象求人サイトに求人登録した企業が、今年11月から来年1月までに移住者を正社員雇用した場合、中小企業に30万円、大企業に10万円を支給する。  対象になる移住者……[続きを読む]

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