VR活用状況を調査 生産性向上や安全対策 近畿経産局

2019.09.06 【労働新聞】
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 近畿経済産業局は、企業におけるVR(仮想現実)とAR(拡張現実)の活用事例に関する実態調査を実施し、来年2月をめどに結果を公表する。生産性の向上や、労働者の安全対策に活用している事例などを収載する。

 今後、製造業や建設業、医療業などの中小企業を中心に20社程度ヒアリングを行う方針。製造業では、製品開発段階で顧客にVRを使って提案することで、事前の合意形成が容易になり、完成に掛かる時間やコストの削減に結び付いたケースなどを調査する。

 安全教育への活用事例も調べる。感電や高所からの墜落をVRで体験させ、労働災害防止につなげている事例も収集したい考えとした。

 VRやARの活用事例に関する調査は、全国で初めて。来年2月をめどに事例集や手引書にまとめ、企業向けセミナーを開く。

令和元年9月9日第3224号3面 掲載

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