4割が10月以降も採用活動予定 東商調べ

2022.07.06 【労働新聞 ニュース】
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 東京商工会議所(三村明夫会頭)が会員企業177社から回答を得た新卒採用に関するアンケートによると、政府が内定日に定めた10月1日以降も「採用・選考活動を予定する」企業が45.8%を占めることが分かった。活動予定を「10~12月まで」とする企業が29.4%、「翌年1~3月まで」とする企業が16.4%となっている。

 調査は、今年4~5月に実施した。新卒者の採用・選考活動における課題について複数解答で聞くと、「希望者が集まらない」が最も多く、66.1%だった。そのほか、「求める人材からの応募がない」60.5%、「選考中の辞退・内定辞退が多い」41.2%、「人員不足で採用に満足な時間が確保できない」37.3%などとなっている。

 東商では、「会員企業のなかには、人手不足を理由に通年で採用活動をしているケースや、内定を辞退されたため10月以降も活動を続けるケースがあるようだ」と話している。

令和4年7月4日第3359号3面 掲載

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