社員の教育訓練 OJT頼み2割 日商・東商調べ

2022.05.24 【労働新聞 ニュース】
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 日本商工会議所と東京商工会議所(三村明夫会頭兼任)は、会員企業3222社から回答を得て、従業員への研修・教育訓練に関する調査結果を取りまとめた。従業員に対して研修を実施していない、もしくはOJTのみ実施している企業は19.1%だった。

 研修・訓練方法について複数回答で聞くと、「OJT」が最も多く、75.6%だった。次いで、「外部主催の研修・セミナー受講」57.3%、「業務に関連する資格取得の奨励」51.0%、「社内での集合研修の実施」41.2%などとなっている。

 研修や教育訓練の実施に当たっての課題には、約半数の44.7%が「業務多忙など時間的余裕がない」を挙げた。そのほか、「研修・教育訓練を担当する人材不足」39.1%、「管理職などの育成能力や指導意識の不足」38.2%などが挙がっている。

令和4年5月23日第3353号3面 掲載

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