問題発生時に指示を要望 　添乗員派遣会社の業界団体である日本添乗サービス協会（金澤悟会長）は、旅行需要が回復しつつあるなか、ツアー旅行に１人で同行することからカスタマーハラスメントを受けやすい添乗員を守り、離職を防ぐため、カスハラ対策に力を入れる。派遣先である旅行会社に参加を促し、対策セミナーを開く。派遣元の会員企業から収集した実際のクレ……[続きを読む]

　空港で地上支援業務を行う事業者で構成する空港グランドハンドリング協会（＝空ハン協、小山田亜希子会長）は、会員向けの労務管理研修を開催した。東京・大田労働基準監督署の武知正文第一方面主任監督官が、空港での労務管理の要点を解説した（写真）。 　１カ月単位の変形労働時間制において、急なシフト変更が認められるか否かは、「シフト作成時に予見するこ……[続きを読む]

　京都産業保健総合支援センター（松井道宣所長）は、事業場の化学物質管理者をめざす若者に向けて、全３回の研修を行った（写真）。令和４年から、化学物質の自律的な管理を求める改正省令の段階的施行が進んでおり、今年４月には管理者の選任が義務化される。 　研修は選任資格を得られる法定講習とは別に、同センターが独自に開催したもの。主に担当者同士の意見……[続きを読む]

多様な技術領域経験させ 　システムコンサルティング業の㈱システムアイ（神奈川県横浜市、葛川敬祐代表取締役社長、295人）は、未経験者を採用してＩＴエンジニアを育成する「リスキリングチャレンジ採用」を開始した。本人の意欲や適性を見極めて有期雇用契約を結んだ後、協力企業と連携して、ＯＪＴを中心とした実践的な研修を半年間行う。“イチから開発がで……[続きを読む]

　国土交通省は、タクシー事業者に対し、新たに雇い入れた運転者への研修義務の規制を緩和する。旅客自動車運送事業運輸規則を改正し、従来は最低限10日間設けなければならないとしていた研修期間の要件を撤廃する。今年２月下旬までパブリックコメントを募集し、３月中に施行する予定。 　同規則では、新たに雇い入れた人材について、安全に運転できる技術や知識……[続きを読む]