『内定辞退』の労働関連ニュース

2024.03.21 【労働新聞 フォーカス・企業事例】
【フォーカス】アシスト/人を大切にする経営 内定者家族も招き「見学会」 職場の不安を解消へ NEW

先輩社員が疑問に答える  IT関連業の㈱アシスト(大塚辰男代表取締役社長、東京都千代田区、1283人)は昨年、初めて「家族総会」を開催した。内定者とその家族などを招き、会社説明やオフィス見学を行うもの。事前に募った会社や働き方に関する質問に対して先輩社員が答え、働くうえでの不安解消をめざした。開催時期は勤務地決定後の12月として、新生活の……[続きを読む]

2022.07.06 【労働新聞 ニュース】
4割が10月以降も採用活動予定 東商調べ

 東京商工会議所(三村明夫会頭)が会員企業177社から回答を得た新卒採用に関するアンケートによると、政府が内定日に定めた10月1日以降も「採用・選考活動を予定する」企業が45.8%を占めることが分かった。活動予定を「10~12月まで」とする企業が29.4%、「翌年1~3月まで」とする企業が16.4%となっている。  調査は、今年4~5月に……[続きを読む]

2022.06.29 【労働新聞 ニュース】
業界の地位向上を 新卒事業で指針PR 人材協・定時総会

 日本人材紹介事業協会はこのほど、令和4年度の定時総会を開き、事業計画を決定した。新会長として、㈱ワークポートの林徹郎代表取締役副社長が就任している(写真)。林会長は新任の挨拶で、「コロナ禍によって人材紹介業界も少なくないダメージを受けたが、現在は回復傾向にある。明るい希望がみえつつあるなか、…[続きを読む]

2021.05.28 【労働新聞 ニュース】
内定辞退勧奨はダメ 違法な権利侵害の恐れ 事業主指針・厚労省

 厚生労働省は、青少年の雇用機会の確保と職場への定着に関し事業主が講ずべき対策について規定した「事業主等指針」(若者雇用促進法第7条)を改正した。事業主による内定辞退の勧奨は、違法な権利侵害に当たる恐れがあり行わないよう指摘している。…[続きを読む]

2021.02.08 【労働新聞 ニュース】
オワハラ防止へ指針を改正 厚労省

 厚生労働省は採用内定と引換えに、就職活動の終了を迫るいわゆる「オワハラ」防止に向け、若者雇用促進法に基づく指針を改正する。このほど公表した指針案では、職業選択の自由を妨げる行為や、本人の意思に反して就活の終了を強要する行為は「公平・公正な就職機会の提供の観点から行わないこと」とした。  自社の経営悪化などによる…[続きを読む]

ページトップ
 

ご利用いただけない機能です


ご利用いただけません。