労働新聞 令和4年2月14日 第3340号

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◆1面◆(ニュース)

・労働契約更新上限 労使合意で設定を 無期転換制見直しへ 雇止めの防止策議論 厚労省検討会
・技能実習が13%減少 昨年の外国人雇用状況 厚労省
・中小にパワハラ防止を義務化へ 4月
・11社の計画取消し 技能実習で入管庁・厚労省

◆2面◆(主張)

デジタル都市国家に期待

◆2面◆(ニュース)

・製造派遣・請負業界 適切なキャリア面談推進 人材確保・育成狙う 担当者の役割を明確化 日本BPO協会・中期事業計画
・6割超で法令違反 建設現場に集中指導 東京労働局
・ホテル宿泊を支援 テレワークで感染回避 東京都
・会計ソフトの補助率引上げ IT導入補助金

◆3面◆(ニュース)

・育介法25条 制度の利用対象者に適用 子育てで配転相談も 不利益な取扱い当たらず 東京高裁
・待機期間さらに短縮 オミクロン株の濃厚接触 厚労省
・情報通信業がトップ メンタル疾患の有病率 健保連
・買いたたきの運用基準改正 公取委
・労災メリット制 コロナは対象外 厚労省・省令

◆4面◆(ニュース)

・秋田県政運営指針 新卒所定内を全国平均に 賃金水準の目標設定 助成金制度で賃上げ促す
・是正の証拠残すべき 元署長が送検対策指南 大田労基協会・講習会
・特定技能の活用1割 業種拡大を政府に要望へ 大阪商議所
・”ながら”運動を社内で実践 新潟県・ウェブ集会
・集団指導に代え 災害事例集配る 穴水労基署

◆5面◆(ニュース)

・処遇維持して65歳定年へ 管理職は役割基準に 関連10社含め段階的移行 TOTO
・2割強が1000万円超 博士課程修了者の年収 文科省調査
・互選で13人を選出 庫内作業者にも表彰制度 アサヒロジスティクス
・応募から就業まで在宅可に ベルシステム24

◆8,9面◆(賃金)

・【賃金調査】情報労連 ITエンジニア実態調査/小情報サービス産業 大卒35歳モデル32万円に ピークで初任時の2倍 在宅勤務手当 平均日額は196円 
・【解説】プライムコンサルタント 代表 菊谷 寛之

◆12面◆(事例研究・人事学望見)

人事考課の大量観察方式 組合員だから評価が低いと主張

◆14面◆(労働判例)

丙川商店事件 “業務上”傷病を休職と誤記、満了時の扱いは? 自然退職適用できず無効に

◆15面◆(フォーカス・企業の好事例)

イチヤナギ/手順に沿い機械並べ替え 昨年9月は残業ゼロ 効率化を継続的に推進

◆16面◆(実務相談室)

・検討中なら後日対応で良いか 改正法の情報提供 妊娠・出産と報告時点
・転職後の傷手金は? 12カ月平均どう計算
・1日未満の年休は 年途中に所定時間変わる

連載記事

■今週の注目資料(4面)
2021年人事・労務に関するトップ・マネジメント調査(経団連) 35%が在宅手当を支給

■ぶれい考(5面)
「学び直し」の意識変革を/オリックス生命保険 執行役員 石田 雅彦

■高まるリスクに対処! 新時代の労働時間管理(6面)
第5回 出社後や出張中の移動時間 通勤と同視できるか 集合や返信の指示慎重に
/杜若経営法律事務所 弁護士 岸田 鑑彦

■今週の視点(7面)
治療と仕事の両立 使いやすい制度へ整備を 職場風土醸成も重要 がんサバイバーが指摘

■本棚を探索(7面)
第5回 『マイケル・ジェンセンとアメリカ中産階級の解体』 米国経済の百年を描く
/JIL―PT 労働政策研究所長 濱口 桂一郎

■アフターコロナの健康経営実践法(10面)
第5回 職場における課題の変遷 起こり得る病考える 自社の課題を出発点に
/産業医科大学 産業生態科学研究所 産業保健経営学研究室 准教授 永田 智久

■社労士プラザ(10面)
傾聴と問掛けをフル活用/あすく社会保険労務士事務所 泉 隆一

■トラブル回避型 解雇、退職勧奨の手法(11面)
第5回 退職勧奨の裁判例と留意点 必要ある場合のみ面談 人格の否定は不法行為に
/石嵜・山中総合法律事務所 代表弁護士 延増 拓郎

■ブラック企業と呼ばせない!! ネットの誹謗中傷対策(13面)
第5回 削除請求の実務 2つのルートが存在 注意を要する「一部削除」
/多湖・岩田・田村法律事務所 弁護士 田村 裕一郎 弁護士 染谷 裕大

■今週の労務書(16面)
周囲巻き込み全員向けに 『Wordで誰でもつくれる! 本当に使える業務マニュアル作成のルール』(森田圭美著、同文館出版刊)

労働新聞 第3340号 (2022年02月14日号)

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