“ながら”運動を社内で実践 新潟県・ウェブ集会

2022.02.14 【労働新聞 ニュース】
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 新潟県は、働く世代の運動を促進するため、企業担当者を対象としたウェブミーティングを開いた(写真)。県内企業や大学教授などを招き、健康経営推進に向けた事例発表、ディスカッションを行っている。

 事例発表では、包丁製造販売業の藤次郎㈱(新潟県燕市、110人)が、自社で勤務中に取り組む“ながら”運動を紹介した。具体的には、コピー機を使う際に爪先立ちをしたり、着席時に机の下で膝の間に紙を挟み、保持する運動などを実践しているという。

 同県は、県内で働く20~50歳代のうち運動習慣を持つ者の割合が2割に留まっているとしている。県内企業を中心にミーティングを広く公開し、働く世代の運動促進を呼び掛けている。

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令和4年2月14日第3340号4面 掲載

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